「今日のお勉強」G7「法人税率15%以上」で合意 朝日新聞デジタルより
- 多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の新ルールをめぐる協議は、主要7カ国（G7）が5日閉幕の財務相会合で主要な論点「法人税率15%以上」で合意し、大きく進展した。課税強化に向け、各国の背中を押したのは、コロナ禍による財政悪化や格差の拡大だった。ただ、G7以外の関係国の出方次第では、目標の7月合意に向けた交渉が難航する可能性もある。
- G7は4、5日にあった財務相会合で、新ルールの2本柱の一つである国際的な法人税の最低税率を15%以上にすることで一致。もう一つの「デジタル課税」については、巨大IT企業などが物理的な拠点を置いていなくても、サービスの利用者がいる国なら、利益の一部に課税できるようにすることで合意した。
- 「今回の歴史的な合意は多国間協調の成功を示すものだ」。イエレン米財務長官は会合後の記者会見でそう強調。議長国のスナック英財務相も「企業が適切な場所で適切な納税をする公平さが肝心で、英国の納税者への大きな贈り物だ」と成果を誇った。
